経済・政治・国際

2011/07/01

2011年夏、節電を強制される日

2011年7月1日より、東京電力、東北電力管内の大口需要家の方々を対象とした電気事
業法第27条に基づく電力使用制限が発効するそうです。
同法27条では、電気供給不足で国民生活に影響を及ぼす場合、政令によって、経済産業大臣が電気の使用を一定のレベルに制限することができるとしています。また、同法第119条が100万円以下の罰金について定めているようです。

あらためて、
http://www.meti.go.jp/press/2011/06/20110630012/20110630012-1.pdf
を読み、一部箇条書きでまとめると下記の通りとなるようです(下記の<<法規制の概要>>を参照ください)。

しかし、けったいな法律です。
一般事業者に電気使用量の詳細制御を強制し、しかも1時間ごとの平均値で超過した場合には罰金を科すという脅し文句までついています。
実施しなければ厳しい状況というのは理解できます。が、罰金を掲げるあたりは、なかなか素直に承知するまでには至っていません。
超過に対して罰金をとるなんていう法律を作って満足するべきではなかったのです。使用される電力をすみやかにセーフティーゾーンへ誘導をする仕組みを、平常時にきちんと考えておくべきでした。事が起きてから対応するのでは準備が間に合わないことをあらためて知らされました。人為的な事故から3ヶ月半ではそこまで十分な準備ができなかったのです。
懸命な政府・官僚・電力会社には、原子力発電所の問題を収束させるとともに、これからの電気供給システムとはどうあるべきかをインフラ提供者として再考を願います。
「従前と同じでいつまでもいいはずはない」「定期的に、現状を見直す」といった運用の基本をないがしろにした罪を、われわれ国民が罰として受けることに違和感を禁じ得ません。

<<法規制の概要>>
◆対象者
 大口需要家(契約電力500kW 以上)
◆対象期間
 東京電力管内は9月22日まで、東北電力管内は9月9日まで。
◆適用される時間帯
 平日9-20時のみ。
◆ルール
 「昨年の上記期間・時間帯における使用最大電力の値(1時間単位)」の15%削減した値を使用電力の上限とする。
 故意による使用制限違反は100万円以下の罰金の対象。
 # テレビ東京のWBSによると、罰金の支払い命令については、オフィスビルの場合、テナントにではなく、オフィスビル所有者に出されるそうです。

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2007/05/11

モバイルnanacoデビュー

株式会社アイワイ・カード・サービスが提供を2007年4月に開始した、電子マネー「nanco」。セブン-イレブン・ジャパンが運営するコンビニエンスストア「セブン・イレブン」で利用できるサービスです。電子マネーといえば、Edy、Suica、Pasmoとメジャーどころだけでもすでに3つあります。これらに、さらにnanacoが加わることになります。

私はEdy、Suica、Pasmoを利用しています。このうち、Edyはおサイフケータイで利用しています。各種サービスを利用しようとするとICカードだらけになるため、nanacoの利用にあたってはモバイルnanacoを申込み、おサイフケータイで利用したいと考えました。

20070508_212506
そこで考えたのが、この写真の同意書文面です。同意書の第4項には、「モバイルnanacoのiアプリは、設定の如何にかかわらず、勝手に通信を行うことがある」と記述されています。この記述は、NTT DoCoMoのiチャネルでやられた私としては非常に気になりました(この件は、そのうち記述したいと思います)。
というわけで、早速問い合わせ窓口に電話をしてみました。すると、24時間受付の問い合わせ窓口ではあるものの、込み入った話は9:00-21:00でのみ対応しているとのことでした。おそらくは、一次窓口(簡単な回答までを担当)と二次窓口(一次窓口では対応できない案件を担当)という構成になっているんでしょう。というわけで、21時過ぎに電話をしたため、回答にありつけませんでした。

さて、回答が得られたのは翌日20時過ぎでした。結論から言うと、この通信そのものはモバイルnanacoを最新のバージョンにするための通信をしているそうで、プランにもよりますが通信料は最大3円/回、通信頻度は14日に1回程度となっているようです(2007/05/08時点)。回答を聞き、パケット通信定額制を利用していない私は安心して加入することにしました。

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